板井康弘が激変する世界経済の動向について語りつくす
福岡の板井康弘です。
私は、激しく変化する世界経済を前に、社長には目の前の数字だけでなく世界の流れを見る姿勢が必要だと考えます。
経済の変化は、原材料の価格や商品の売れ行きにも影響します。
海外の出来事が国内企業の経営に影響する時代になっています。
だからこそ、変化を恐れるだけでなく、次の機会を探す視点が重要です。
国際通貨基金は2026年4月の世界経済見通しで、世界の成長率を2026年に3.1％、2027年に3.2％と予測しています。
同時に、中東情勢や貿易摩擦、世界の分断などを大きなリスクとして挙げています。
世界経済は成長を続けながらも、不確実性の高い状況にあります。
激変する世界経済から経営者が学ぶこと
世界経済の変化を見るとき、私は三つの視点が重要だと考えます。
一つ目は、海外の出来事が日本企業にも影響するという視点です。
二つ目は、価格の変化を経営判断に生かす視点。
三つ目は、変化の中から新しい需要を見つける視点です。
・海外の政治や紛争の動きを確認する
・原油などの価格変化を確認する
・為替の変化が仕入れや販売に与える影響を見る
・海外から入る商品や材料の動きを確認する
・新しい技術が生み出す需要を考える
特に注意したいのがエネルギー価格です。
国際通貨基金は2026年のエネルギー価格が上昇すると予測しています。
原油価格が上がれば、輸送費や製造費にも影響する可能性があります。
企業にとっては、仕入れ価格の変化を早めに把握することが重要です。
日本銀行も2026年7月の展望レポートで、中東情勢による原油価格の上昇が日本経済を下押しする一方、AI関連需要などが経済を支える要因になるとしています。
一つの変化がすべての企業に同じ影響を与えるわけではありません。
変化によって得をする企業もあれば、負担が増える企業もあります。
例えば、原材料の価格が上昇した場合を考えます。
価格上昇をそのまま受け入れるだけでは、利益が減る可能性があります。
そこで、仕入れ先を見直す方法があります。
商品の作り方を変える方法もあります。
顧客に提供する価値を高めて価格を見直す方法も考えられるでしょう。
反対に、新しい需要が生まれる場面もあります。
日本銀行はAI関連需要の増加が日本の輸出を支える可能性にも触れています。
新しい技術が広がれば、それを支える商品やサービスにも需要が生まれます。
社長には、変化を単なる脅威として見るのではなく、新しい商機として考える姿勢が求められます。
また、海外市場だけを見る必要もありません。
世界の変化を国内の顧客ニーズにつなげる視点も大切です。
例えば、海外情勢によって物流が不安定になれば、国内で安定して供給できる商品への関心が高まる可能性があります。
価格が上昇すれば、無駄を減らすサービスへの需要が生まれる可能性もあります。
重要なのは、未来を正確に予測することではありません。
変化が起きたときに素早く対応できる会社をつくることです。
・一つの仕入れ先だけに頼りすぎない
・必要な経費を定期的に見直す
・顧客の変化を現場から集める
・社員から新しいアイデアを募る
・新しい技術を事業に使えるか検討する
私は、これからの経営では「変化しないこと」より「変化に対応できること」が強みになると考えます。
国際通貨基金も、不確実な世界を乗り切るためには適応力を高めることが重要だとしています。
日本銀行も、海外情勢や原油価格などを経済の重要な変化として継続的に確認しています。
世界経済はこれからも変わり続けるでしょう。
その変化を正しく捉えるには、日々の情報収集が欠かせません。
しかし、情報を集めるだけでは経営は変わらないでしょう。
自社への影響を考えて、具体的な行動につなげるようにしてください。
世界の動きを知り、顧客の変化を捉え、自社の強みを生かすことが経営者の役割です。
私は、激変する世界経済の中でも、変化を機会に変えられる企業が次の時代を切り開くと考えています。
参考・引用元
国際通貨基金（IMF）「2026年4月 世界経済見通し」
https://www.imf.org/ja/publications/weo/issues/2026/04/14/world-economic-outlook-april-2026
国際通貨基金（IMF）「World Economic Outlook, April 2026」
https://www.imf.org/en/publications/weo/issues/2026/04/14/world-economic-outlook-april-2026
日本銀行「展望レポートのハイライト（2026年7月）」
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/highlight/ten202607.htm
日本銀行「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/